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イベント情報|2021.03.24

住宅ローン減税の3年延長ルールの注意点

みなさんこんにちは。おうちの買い方相談室の岩本です。

現在、住宅購入を検討されている方々が、マイホーム計画のスケジュールで気にしている内容のひとつが

「住宅ローン減税の3年延長ルール」です。

今回は、この住宅ローン減税3年延長の注意点について解説したいと思います。

 

住宅ローン減税は原則10年間に渡り、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税(と一部の住民税)から控除してもらえるという、とてもありがたい制度です。

この控除を受けられる期間は、もともと10年と定められていますが、

現在は3年延長となっており、13年間に渡り住宅ローン減税を受けることができるようになっています。

 

この3年延長の恩恵を受けるには期限を守る必要があり、それが現在(注文住宅の場合)は以下のようなスケジュールとなっています。

 

「令和3年9月まで契約 かつ令和4年12月まで入居」

つまり今年、令和3年の9月いっぱいまでに建築会社と建築工事請負契約を済ませ、

来年じゅう(令和4年12月末日)に新居に入居(住民票が新居にあることが条件)、

 

このスケジュール期限に住宅購入を間に合わせると、住宅ローン減税を13年間にわたり受けることができます。

 

実際に、おうちの買い方相談室にご相談にいらっしゃる方もほとんどが、このスケジュールを意識して住宅計画を検討しています。

この住宅ローン減税3年延長ルールにはいくつかの注意点があります。

 

最大の注意点が何かというと、それは、、、

 

この3年間は“減税の計算方法が違う”ことです。

 

当初の10年間は、先ほどもお伝えしたとおり、

「毎年の住宅ローン残高の1%」

です。

 

が、10年経過後からの3年間の減税計算はこのような記載があります。

 

以下のうちいずれか少ない方の金額を控除

  • 住宅ローン残高の1%
  • 建物の取得価格の2%÷3

 

このようなルールとなっています。

どういうことか解説をします。

 

上記の①は、現行のルールそのままなのですが、問題は②です。

一見ややこしい計算式になっていますが、この趣旨は下記の内容です。

 

建物にかかる消費税が8%から10%になった、

つまり消費税増税後に住宅購入をする人たちは、建物価格の2%、消費税負担が増えた、

その負担が増えた2%ぶんを、3年間で全額返金してもらえる、

 

という趣旨です。

 

例えば、3000万円の建物を建てるとすると、

3000万円×2%=60万円

消費税の増税により60万円負担が増えたことになります。

この60万円を3年で割り、

60万円÷3年=20万円

 

11年目に20万円、

12年目に20万円、

13年目に20万円、

合計60万円の消費税増税ぶんを3年間で全て返金してもらえる、

という考え方です。

 

この②の計算と、もともとのローン残高×1%の①と比較して、金額が少ないほうを減税対象とする、

という計算ルールになっています。

 

このルールで計算すると、

おうちの買い方相談室のご相談者の場合、②の計算式が該当することが多いように感じます。

 

その場合、ルールをちゃんと把握しておかないと、

“あれっ!? 10年経過後は想定していたよりも減税額が少ない!?“

なんて事態になりかねません。

 

せっかく3年延長の恩恵を得るために頑張って急いで計画を進めたのに、

いざ計画を実行したら期待していたような減税の成果が得られなかった、

では元も子もありません。

 

どのくらい住宅ローンを借りるのかにもよりますが、後になってからこんななずじゃなかった!!

と後悔をすることのないよう、しっかりとルールの確認をして住宅計画を進めましょう。

 

 

おうちの買い方相談室名古屋店 代表 岩本貴久

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