中国経済が引きずるゼロコロナ政策の後遺症!? …日本経済への打撃も
中国経済の失速感が大きくなって
きています。
7月17日に発表された4-6月期の
実質GDPは成長率が 大きく鈍化
しており、
中国経済と密接な関係にある
日本経済にも大きな影響を
与え始めています。
目次
中国経済が引きずるゼロコロナ政策の後遺症!?
…日本経済への打撃も
【ゼロコロナ政策の後遺症…】
中国政府が7月15日に発表した6月の
主要70都市新築住宅価格動向によると
全体の54%にあたる38都市で価格が
下落しています。
中古住宅価格も半分以上の都市で
価格下落しており、不動産不況が
続くなか個人は新規の住宅購入に
慎重であり市況の下落を長引かせて
います。
中国経済は昨年末のゼロコロナ政策
(ロックダウンにより経済も縮小
した)の終了によって一度回復軌道に
入りましたが長続きしませんでした。
若年層を中心に雇用情勢も思うように
持ち直しておらず、ゼロコロナ政策の
後遺症は予想以上に深刻と言えます。
![](https://www.nagoya-ouchi.net/wp-content/uploads/2023/07/22263293_m-1024x768.jpg)
【日本経済にも打撃に…】
こうした状況を受け中国人民銀行
(中央銀行)は利下げを続けていますが
限界が見えてきています。
経済が下振れるなかで政策面での
対応に手詰まり感が広がっている
ことが、株価や人民元の下落を
促している状況です。
日本の最大の輸出相手国である
中国の消費が落ち込むと輸出の
減少を通じて日本経済への打撃と
なります。
またコロナ前は第1位だった中国
からの訪日数も現在4分の1以下に
留まっており、
回復を続けるインバウンド需要の
足かせにもなっています。
こうした点からも引き続き
中国経済の先行きには注意が
必要です。
![](https://www.nagoya-ouchi.net/wp-content/uploads/2023/02/24078300_m-1024x765.jpg)
先週の株式&為替相場(前週末比)
日経平均:32,304円(-87円)
ドル円:141.76円
NY株式:35,227.69㌦(+718㌦)
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は小幅続落、
3週連続の下落となりました。
米国主要3指数(NYダウ、S&P500、
ナスダック総合)が年初来高値を
更新したことで週初は大幅高でした。
ただ中国経済の減速も懸念される
中で海外投資家も慎重になっており
買いが続かず週間では下落となり
ました。
⇒今週は25~26日の米FOMC、
27日のECB (欧州中央銀行)理事会、
27~28日の日銀金融政
策決定会合が控える中銀ウィーク。
FOMCに関しては今回は利上げ濃厚、
次回以降の利上げの有無に注目です。
一方、日銀の政策修正があった
場合には大幅安の展開もありえそうです。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 好業績株 米ドル ⇒ 円
AIの発展により金融危機のリスクが高まる?
【解説】
AIの急速な発展が金融危機の引き金に
なる可能性があるとして、各国政府は
規制の抜本的見直しを迫られています。
ユーザーの利益を最大化するだけで
なく市場の安定を確保するための
ルール作りが急務となっています。
【ポイント】
ほとんどの投資家がAIの指示で資産
運用をするようになると、皆が同じ
投資行動を取ることになり金融市場が
一方向に大きく振れやすくなります。
そうして生まれるひずみは金融危機の
きっかけになると考えられます。
【今後の影響】
証券会社や金融アドバイザーが投資家の
利益よりも自らの利益を優先するように
AIを最適化している限りこのリスクは
高まり続けます。
これらに向けた規制が今年10月にも
公表される見通しですが動向には
要注目です。
![](https://www.nagoya-ouchi.net/wp-content/uploads/2023/07/25738939_m-1024x683.jpg)
****
本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的としており、
投資勧誘を目的として作成したものではありません 。
投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で
行ってください。なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして、当社は責任を負いかねますので
ご了承ください。
****
マイホームの購入、住宅ローン、
ライフプランのご相談は
おうちの買い方相談室名古屋西店まで
お気軽にご相談ください。
すべて無料で住宅購入の夢を
サポートいたします。