電力・ガス料金支援策の問題点とは！？
ちょっと賢くなるお金のミニコラム
政府による経済対策の策定が大詰めを
迎えています。
今回の経済対策の目玉となるのが
電気料金値上げによる家計負担を軽減する措置
ですが、財源の大半は赤字国債発行であり
財政環境悪化が懸念されます。
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こんにちは！
これまで「F学新聞」としてお届けしていた
経済情報などを、今後はこちらのブログで
紹介していきます！
目次
先週の振り返り
◆先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：26,890円（－200円）/
ドル円：148.86円/
NY株式：31,082.56㌦（＋1,447㌦）
⇒米国ではインフレが高止まりしており
長期金利も14年ぶりに4%を超えています。
ただ年末には利上げペースが減速するとの
見方も出てきており反発上昇しました。
今週はアップル、アマゾン、
アルファベットなど
主力グロース企業の決算発表があり
注目が高まっています。
【資金の流れ】
インバウンド関連株 ⇒ 半導体関連株 円 ⇒ 米ドル
◆先週の日経平均株価
海外市場の動きに一喜一憂して
方向感に欠ける展開となりました。
週初は米国の長期金利上昇を受け大幅下落。
しかし英政権が大規模減税を撤回すると伝わり、
欧州市場が落ち着き始めた事で
日本株も大幅上昇しました。
一方為替の動きによる影響は限定的でした。
注目トピック
◆電力・ガス料金支援策の
問題点とは！？
…英国同様に円安加速のリスクも
政府による経済対策の策定が大詰めを
迎えています。
今回の経済対策の目玉となるのが
電気料金値上げによる家計負担を
軽減する措置ですが、財源の大半は
赤字国債発行であり財政環境悪化が
懸念されます。
◆値上げ軽減対策で財政悪化…
消費者物価統計によると、8月時点で
電気料金は前年同月比＋21.5%上昇
しています。
ただ円安の影響などで輸入燃料費が
増加しており、来春には電気料金は
さらに2割～3割上昇する可能性があります。
これを抑制 するために
政府が電力会社へ補助金を出す方針であり、
同様にガス料金軽減策も検討されています。
ただ、 こういったガソリン・電気・ガス料金の
一連の値上げ対策が、今後食料品の値上げ対策
などにまで際限なく拡大していくと、
財政負担が膨れ上がることが懸念されており、
慎重な議論が求められています。
◆円安が加速する恐れ…
政府はこれらの総合経済対策に
国費20兆円程度を投じる方針です。
ただし財源の大半は、歳出削減や
増税ではなく赤字国債
（穴埋めのための借金)の発行で
賄われることへの懸念が高まっています。
直近イギリスでも物価高対応のために
国債発行で大型経済対策を実施しようとして
大混乱（株安、通貨安）が起きました。
日本ではイギリスのような
長期金利の急騰はないと思われますが、
財政環境の一段の悪化は通貨の信認低下に
繋がり、円安を加速させる可能性も
あります。
輸入物価高の長期化にも繋がりかねず、
懸念されています。
今週の話題
◆32年ぶりの円安と
急場しのぎの単独介入
【解説】
米長期金利が4%を超え、
日米の金利差拡大で円安が止まらず
1990年8月以来32年ぶり1㌦＝150円台を
つけました。
週末に政府が再び円買いの為替介入に
踏み切り一時7円以上円高となりましたが
効果は続いていません。
【ポイント】
本来円安は輸出企業の業績にとって
プラス（株価上昇）になります。
しかし現在は生産拠点を海外に
移している企業も多く、
今の円安は原材料費コスト高＆
海外従業員コスト増に繋がり
円安＝株安の構図となっています。
【今後の影響】
為替介入を行えば一時的に
円安は止まるものの、トレンド自体を
変える事は出来ません。
32年ぶりの水準ということは、
ここから先は青天井となる可能性もあります。
アナリスト予想では
年末1㌦＝155円の声も出ています。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を
目的としており、投資勧誘を目的として
作成したものではありません 。
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