再びの円安に対し為替介入の実施は!?
6月30日の為替相場でドル円レートは
7か月ぶりとなる1㌦=145円台を
つけました。
昨年9月に145円台 をつけた際には
政府が24年ぶりの円買い為替介入を
実施しているため、今回も同様の
事が予想されます。
目次
再びの円安に対し為替介入の実施は!?
…今後の為替水準見通し
【警戒感は薄いものの…】
今のところ企業や個人の円安に
対する警戒心は昨年ほどには
高まっておらず、
円安は経済に悪影響を与えると
いう悪い円安論もあまり聞かれません。
昨年と現在の大きな違いは
為替の振れ幅です。
昨年は1㌦=110 円から151円まで
41円程度も一気に円安が進みましたが、
今年は年始の130円からまだ15円程度
です。 このため急激に円安が進んだ、
との警戒感が薄いものと見られます。
それでも円安がさらに進めば、
企業や個人からの批判も高まる
可能性が高く、
為替介入は早晩実施されるものと
予想されます。
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【介入は時間を買う政策…】
現在の円安は米国での利上げ継続、
利下げ先送り観測の強まりといった
米国側の要因で、経済指標の出方に
よって決まる面が大きく事前予想が
難しくなっています。
それに対し為替介入は、円安の
動きを一時的に抑えることは
できるとしても、
その流れを変えることは難しいため
時間を買う政策と言えます。
特に円売りではなく円買いの介入
(円安抑止)は政府が保有する
外貨準備の額が介入資金の上限と
なるため効果は限られやすくなります。
時間を稼いで米国の利下げを待つ形に
なるため、当面140円台後半の水準は
続きそうです。
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先週の株式&為替相場(前週末比)
日経平均::33,189円(+408円)
ドル円:144.34円
NY株式:34,407.60㌦(+680㌦)
先週の日経平均株価
先週は前週の大幅下落から反転上昇と
なりました。週初は弱い流れを引継ぎ
下落で始まったものの、
32,500円あたりでは目先の底打ち感
から買戻しが多くなりました。
改めて下値の堅さが確認できた事で
安心感が広がり、週末にかけて上昇
する展開となりました。
⇒今週末から来週頭に掛けて、
日経平均やTOPIXをベンチマークに
するETF (上場投資信託)の決算
(分配金支払い基準日)があります。
分配金捻出のために保有株を売却
しますがその規模は約1,2兆円弱と
見られており、好調な日本株相場の
重荷となりそうです。
【資金の流れ】
商社株 ⇒ 輸出関連株 円 ⇒ 米ドル
高まり続ける中国の「城投債」リスクとは
【解説】
中国地方政府傘下の投資会社
融資平大が発行する債券「城投債」の
債務不履行(デフォルト)懸念が高まって
います。
城投債を通じた地方政府の
隠れ債務残高は59兆元(約1150兆円)に
上り財政リスクを高めています。
【ポイント】
21年には2兆元(約39兆円)近い債務を
抱える中国恒大集団の経営行き詰まり
が表面化し、世界の金融市場を動揺
させました。
日本の最大輸出相手国である中国景気
の落ち込みは日本経済にとっても
大打撃となりました。
【今後の影響】
中国経済の柱である不動産市場が
低迷を抜け出せず、家電家具や
建材など幅広い業種が打撃を
受けている現状です。
下支えのために金融緩和と利下げを
続けるものの回復の兆しは見えて
おらず、今後も不安が燻ります。
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