日米関税交渉は合意したものの日本の利上げは遠い！？…日銀のスタンス
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
日米関税交渉は合意したものの日本の利上げは遠い！？
…日銀のスタンス
7月31日の日銀金融政策決定会合では、
金融政策の維持が決まりました。
日米関税交渉合意が日銀の金融政策に
与える影響を見極めたい、というのが
最大の注目点でしたが結果はどうだっ
たのか、まとめました。
【為替は一時1㌦＝150円の円安に…】
植田総裁は、日米関税交渉合意によ
って関税率の水準に関する不確実性
は低下したものの、高めの関税率が
残ることは変わらないなか、関税が
内外経済に与える影響を見極めなけ
ればならない、として早期利上げに
否定的な考えを示しました。
金融市場が想定していたよりもハト
派的（保守的）な内容だったため、
日米の金利差が縮まるには時間が掛
かると見られ、為替市場では一時1㌦
＝150円台まで円安が進みました。
関税の影響は年後半にかけて顕在化
してくるため、その影響を確認する
までは利上げしづらい環境と言えます。
【植田総裁は利上げ再開に否定的…】
今回の植田総裁の会見では、日銀が
説明する基調的な物価上昇率という
概念の難しさも、改めて浮き彫りと
なりました。
コアCPI（季節要因などで価格が大
きく変動するものを除いた物価指数）
は前年比3%を超えるなかで「基調
的な物価上昇率はまだ2%に達して
いない」という日銀の説明は、生活
コスト上昇を実感している国民には
ピンときません。
ただ植田総裁は足元の物価上昇はコ
メなど食料品価格による一時的なも
のでこの先低下していく、利上げで
対応するのは適切ではない、として
います。
今後のスタンスにも注目です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：40,799円（－656円）
ドル円：147.37円
NYダウ：43,588.58㌦（－1,313㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は下落基調とな
りました。
前週末は日米関税交渉の合意を受け
て大幅高となっていたものの、短期
的な過熱感が意識されて利益確定売
りが多くなりました。
ただ40,500円あたりでは売り圧力も
弱まり底堅い相場環境です。
主要企業の決算発表に注目が集まっ
ています。
⇒7月の米FOMC（金融政策を決める
会議）では政策金利の現状維持が決
まりました。
パウエル議長はインフレ対応を優先
するスタンスを崩さず、直近の経済
指標も物価の伸びを示していること
から利下げ期待は後退した形です。
ハイテク株などには失望売りも見ら
れました。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 好決算銘柄
円 ⇒ 米ドル
株式市場の上昇を受けGPIFの運用も2四半期ぶりの黒字へ
【解説】
日本の公的年金を運用するGPIF（年
金積立金管理運用独立行政法人）の
2025年度4-6月期の運用損益は10.2兆
円のプラスで2四半期ぶりの黒字とな
りました。
収益率はプラス4.09%、国内外の株高
が要因となりました。
【ポイント】
年金積立金は将来の年金給付に充てる
ための資金であり数十年単位で運用し
ていく必要があります。
GPIF運用の最大のポイントは国内外の
株・債券にしっかり分散投資を行い長
期的な経済成長の恩恵を享受すること
です。
【今後の影響】
日米の関税交渉は、日本に対する関税
が当初想定されていた25%よりも低い
15％で決着しました。
市場にとっても好影響が期待でき、GP
IF運用においても第2四半期（7-9月期）
以降の運用環境改善が見込まれています。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
ではありません 。
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