トランプ政権によるFRBへの介入の動き!?…米トリプル安の懸念も

お金のコラム

こんにちは。

日々変化する経済の動向。

資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。

 

トランプ政権によるFRBへの介入の動き!?

…米トリプル安の懸念も

ジャクソンホール会議(毎年開催され
る経済シンポジウム)でのパウエル米
FRB議長の講演により、市場は9月FO
MCでの利下げ再開を織り込んでいます。

一方でFRBの独立性への懸念も高まっ
ています。

【トランプ大統領の影響力が増す?…】

トランプ大統領は25日に、FRB(日本
で言う日銀)常任理事7名の内の一人
であるクック理事が住宅ローン申請書
類を巡り不正を働いたとして即時解任
する考えを表明
しました。

FRB111年の歴史で、理事を解任しよう
と試みた大統領はおらずそもそもそう
した権限もありません。

クック理事は継続意向を示しており両
者にらみ合いの状況です。

ただ仮にクック理事の解任が成立した
場合、常任理事の任命権は大統領にあ
る
ため 人事を通じてトランプ大統領が
FRBへの影響力を増す
ことに繋がります。

今後の動向が注目されています。

【トリプル安の懸念も…】

トランプ大統領がFRBに政治介入せず
とも、9月には利下げに転じる可能性
が高いと思われます。

しかし、 政治介入により利下げがより
大幅に、あるいは急速になる可能性
は

あります。

政府から独立した組織である中央銀行
が金融政策を担い物価の安定に努める、
という仕組みに不信感が生じてしまう
と、米国資産が敬遠 される要因にもな
りかねます。

その場合は4月のトランプ関税発動時
と同様に米トリプル安(株安、債券
安、 通貨安)に発展する可能性
もあ

り、世界の金融市場の安定に大きな
打撃となりかねないため注意が必要です。

先週の株式&為替相場(前週末比)

日経平均:42,718円(-87円)

ドル円:147.08円 /

NYダウ:45,544.88㌦(+85㌦)

 

先週の日経平均株価

先週の日経平均株価は小幅上昇とな
りました。

米国が9月FOMC(金融政策を決める
会議)にて利下げを再開するとの期
待感からリスク選好の相場環境とな
りました。

ただ43,000円の節目が意識されたこ
とに加えて、月末で利益確定の売り
も多く、一進一退で小幅上昇に留ま
りました。

⇒米国株式市場では半導体大手エヌ
ビディアの5~7月期決算に注目が集
まりました。

決算内容自体は売上が前年同期比56
%増と市場予想を超える良好な内容
だったものの、対中国事業の不透明
感が重しで、全体的に気迷いムード
が強まりました。

様子見の相場が続きそうです。

【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 好決算銘柄
円 ⇒ 米ドル

猛暑インフレにより家計は大ダメージ?

【解説】

今年9月・10月は飲食料品の値上げが
約4500品目にも及ぶ見通しで、大規
模な値上げラッシュ
が予測されます。

さらに政府による支援金額が変更と
なることで全国的に電気料金も上が
るため家計負担の増加
が見込まれま
す。

 

【ポイント】

今年は全国各地で記録的な猛暑となっ
ています。

干ばつや局地的豪雨などによる農作物
不作によりトマト等の 夏野菜価格は平
年比2~3割増
、場所によっては3倍近
く値上がり
しており、猛暑インフレが
深刻化
しています。

 

【今後の影響】

第一生命経済研究所の調べによると、
こうした食料品価格の高騰や光熱費の
増加などの家計への影響はひと月最大
25,000円増
(4人家族の月平均)と試
算されています。

今後ますます家計負担の増加が懸念さ
れています。

****

本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
ではありません 。

投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で
行ってください。なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして、当社は責任を負いかね
ますのでご了承ください。

****

マイホームの購入、住宅ローン、
ライフプランのご相談は
おうちの買い方相談室名古屋西店まで
お気軽にご相談ください。

すべて無料で住宅購入の夢を
サポートいたします。

無料個別相談のご予約はこちらから