米国で減税恒久化を含む関連法案が可決！？…長期的なリスク要因にも
こんにちは。
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役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
米国で減税恒久化を含む関連法案が可決！？
…長期的なリスク要因にも
米国の議会下院は7月3日に、トランプ
政権の目玉政策である減税恒久化を含
む関連法案を可決しました。
同法案は既に上院でも可決されており
大統領の署名を経て4日に発効しまし
た。内容について確認します。
【一つの大きく美しい法案（OBBB）の内容…】
今回の減税恒久化を含む関連法案
(一つの大きく美しい法案(OBBB ))の
中核は、2017年のトランプ 第1期政
権下で発効し、2025年末に期限を迎
える大型減税の恒久化措置です。
それ以外にもトランプ大統領が選挙
公約で掲げたチップ収入や残業手当
への課税免除措置が2028年末までの
時限措置として含まれます。
一方で、財政赤字の拡大を抑える観
点から、バイデン前政権がクリーン
エネルギー推進のため導入した電気
自動車(EV )購入の優遇措置の廃止や
低所得者向け公的医療保険(メディケ
イド)の歳出減も含まれました。
【短期的には好材料だが…】
他国にかける関税(トランプ関税)は
同時に米国民への増税ともなるため
米国経済に打撃となります。
今回減税措置を恒久化することで経
済を支え、トランプ関税による経済
への悪影響を相殺することで国民の
不満を抑える狙いもあります。
この点から短期的には株式相場にも
プラス要因と言えます。
ただ、同法案成立による財政赤字の
拡大は今後10年間で3.4兆㌦(約493兆
円)にも上ると試算されています。
財政赤字拡大は 米国債やドルの信認
を損ね長期的にはドル離れや米国金
融市場の不安定化リスクを高める可
能性もあります。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：39,810円（－339円）
ドル円：144.44円
NYダウ：44,828.53㌦（＋1,009㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は3週間ぶりの
下落となりました。
週明けには一時40,800円台の年初来
高値をつけましたが直近6営業日で
2,600円近く(約7％)上昇していたこと
もあり、さすがに短期的な過熱感が
生じました。
ただそれでも半導体株を中心に買い
意欲も強く、底堅い相場環境です。
⇒7月2日には米トランプ大統領が
日本に対する関税引き上げを示唆
したことが伝わり、日本株下落の
要因となりました。
交渉期限の9日を過ぎても交渉を継
続することは「考えていない」と明
言しており、さらに当初予定してい
た24%よりも高い関税率が課せられ
る見込みです。
【資金の流れ】
ディフェンシブ株 ⇒ 半導体関連株
米ドル ⇒ 円
参議院選挙の結果が日本株市場に与える影響
【解説】
7月20日に投開票が予定されている
参議院選挙の結果は日本株市場にも
大きな影響を与えると予想されます。
焦点は石破茂内閣が存続できるか、
財政悪化懸念で債券市場が動揺する
事態に陥るのか、の2点となります。
【ポイント】
1989年以降の参院選を振り返ると、
自民党が大敗となったのは89年、98
年、04年、07年の4度でその内3回は
退陣に繋がりました。
いずれの時も日本株は選挙後まで弱い
動きが継続し、平均15％程度下落して
います。
【今後の影響】
現時点では3年前の参院選での貯金も
あり内閣支持率もやや持ち直している
ことから、連立与党が議席を減らしつ
つも過半数を維持するシナリオが有力
と見られます。
ただしリスクシナリオも想定しておく
ことは重要です。
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