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ブログ|2021.09.02

住宅ローン返済中にもし働けなくなってしまったら!?

こんにちは。

 

おうちの買い方相談室のFP(ファイナンシャルプランナー)の木山です。

 

今回は住宅ローンの返済期間中に働けなくなってしまった場合について、考えていきたいと思います。

盲点になりがちなリスクですが、実は住宅ローンを組む人にとって一番金銭的リスクの高い状態が、病気やケガなどで働けず収入が下がってしまった状態です。

このブログでは「リスク」からその「対策方法」まで考えていきたいと思います。

 

 

【目次】

1.働けなくなってしまった場合のリスク

   1-1.住宅ローンの団体信用生命保険は?

 

2.頼れる社会保障は?

  2-1.傷病手当金

  2-2.障害年金

 

3.自分で備える方法

  3-1.団体信用生命保険に特約を付ける

  3-2.民間の生命保険で備える

 

1.働けなくなってしまった時のリスク

 もし住宅ローンの返済期間中に病気やケガで働けなくなってしまった場合について考えたことはありますか?

住宅ローンの返済は毎月滞りなく返していかないといけません。もし働けない状態が続いて、収入が減少してしまった場合、住宅ローンの返済はどうなるでしょうか?

また働けない状態になってしまった場合、どんなことを想定しておくべきでしょうか?

 

 ひとことに「働けない」と言っても、想定される状態は様々です。

病気やケガによって体に障害が残ってしまい、今までと同じ収入を確保できなくなってしまったり、体は健康だけどうつ病でお仕事ができないなど、何が原因で働けなくなるかはわかりません。

 昔はこういった働けない状態は本当に稀なケースでしたので、あまり想定しておく必要はありませんでした。しかし医療技術の発達に伴い、「治療⇒死亡」の間の状態が長くなり、

「治療⇒働けない状態(介護・障害)⇒死亡」という中間の状態が生じるようになりました。

状態は様々ですが、傾向として働けない状態(介護・障害)は増加しており、住宅ローンを組む人にとってもっとも金銭的リスクの高い状態と言えます。

 

1-1.住宅ローンの団体信用生命保険は?

 一般的に住宅ローンを組むと団体信用生命保険(通称:団信)と呼ばれる保険が住宅ローンに自動的にセットされます。これは住宅ローン契約者に万が一死亡した場合、住宅ローンの返済債務が免除されるというものです。この団信は基本的に死亡もしくは高度障害(常時完全に寝たきりのようなかなり重い障害状態)の場合に適応されるものであり、通常、上記で想定しているような働けない状態では役に立ちません。

 したがって、働けない状態に備える場合、この団信に「特約」付けて、保障の範囲を拡大します。当然、タダで保障が手厚くなるわけではないので「住宅ローンの金利上乗せ」という方法で、保険料を支払います。

 この団信の特約についてはまた後程触れます。

 

2.頼れる社会保障は?

 もしあなたが今まで通りお仕事が続けられずに、収入が減ってしまった場合、国は何もしてくれないのでしょうか?

 いえいえ、そんなことはありません。

不測の事態による収入の減少については、主に二つの制度で私たちは守られています。

 

2-1.傷病手当金

 この制度は、働けない状態になった場合、まず最初に利用する制度になります。

この傷病手当金は健康保険から支給されるお金で、おおよそお給料の2/3の金額を休業4日目から1年6カ月に渡って支給してくれる制度です。

 すごいですよね。しかもこの時に支給されるお金は所得税などが掛かりません。

ですから働けなくなってしばらくはこの傷病手当金で一定の収入の補填が可能です。

もちろん、働けず、かつ治療を行っている場合は治療費は掛かりますから、そちらの備えはしっかりしておきましょう。

 

2-2. 障害年金

 この制度は傷病手当金を貰える1年6カ月を過ぎた後も働けない状態が継続している場合にもらえる可能性がある年金制度です。

 障害年金は傷病手当金と違い、働けない状態である限り一生涯もらうことのできるお金になりますが、金額は傷病手当金と比べるとかなり下がってしまいます。

 これまでの収入や子供の数、障害の程度によって金額は変わりますが、おおよそ収入の1/3~2/5くらいの金額が支給されるイメージです。

 この障害年金で受け取れるお金だけで、子供を育てながら、住宅ローンを返済できる方はよほど世帯での収入が高い人か、そもそもローンなど必要ないくらい潤沢な預貯金がある人か、いずれにせよ例外的少数派であることは間違いないと言えます。

 

3. 自分で備える方法

 上記のような例外的な少数派でない場合は、自分自身で対策が必要かどうか判断し、備えることが大切です。

 主に対策として2パターンが考えられます。

 

3-1. 団体信用生命保険に特約を付ける

 これは上記で少し触れた内容で、通常の団信に金利上乗せをして、保障の範囲を広げる方法です。保障の範囲の広げ方は様々で、ガンになった場合のみ、債務が免除されるものから、七つの生活習慣病を対象にするもの、病名を問わず働けない状態になった場合、対象になるものなど色々あります。

 特徴として、団体生命保険は年齢問わず、一律金利の上乗せというかたちで保険料を集めますので、年齢の高いひとほど得で、逆に年齢の若い人ほど損をする仕組みになっています。

ですから、年齢の若い人は次の手段も視野に入れて、考える必要があります。

 

3-2. 民間の生命保険で備える

 昨今ではこの働けない状態に陥る人が増えていることから、民間の生命保険では競争の激しい分野です。もし働けない状態になった場合に、住宅ローンを返済できるように保険金を設定しておきます。民間の保険で備えるメリットとしては、上記の通り、年齢の若い人、つまりリスクの低い人は団信より保険料が低くなることがひとつ。それから、民間の生命保険には割引制度があり、健康診断の結果が良い方やタバコを吸わない方など、リスクの低い方の保険料を低く設定する仕組みが取られていることもメリットとして挙げられます。

 保障の内容についても、保険会社間の競争が働いていることから、団信比べて内容が良いものが増えて来ています。

 

 

 基本的には民間の生命保険で備えることをお勧めするケースが多いものの、状況に応じては団体信用生命保険に特約を付けた方がいい場合もあります。

 

これらは年齢や状況、重点的に備えたいポイントなど使い分けが必要になります。

不測の事態に陥ったとしても、購入したマイホームで家族が幸せに暮らしていけるよう、一緒におうちの買い方相談室でベストな方法を考えていきましょう。

 

おうちの買い方相談室名古屋店

FP(ファイナンシャルプランナー)

木山 翔太郎

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