岸田首相の打ち出す経済対策の柱は！？…望まれる物価対策と問題点
こんにちは。
暑さ寒さも彼岸まで…と言いますが
まだまだ残暑が厳しい日が続いて
いますね。
さて、今週もお金のミニコラムを
お届けします。
目次
岸田首相の打ち出す
経済対策の柱は！？
…望まれる物価対策と問題点
岸田首相は25日、経済対策の柱を
表明する方向です。中心となるのは
物価高対策の補助金制度と見られ
ますが
これは財政負担を膨らませ続ける事
にも繋がります。
どのような内容となるのでしょうか。
【選挙を見据えた経済対策…】
日経新聞の緊急世論調査では首相に
優先して欲しい課題トップは物価対策
となり、その回答比率は42%にも達し
ました。
そうした意味でも国民に最もアピール
できるのは物価高対策となるため、
10月にも臨時国会を開催しガソリン＆
電気・ガス代補助金のさらなる延長
(現在は年末まで予定)などが盛り込ま
れる可能性が高いと見られます。
先日の内閣改造では政権の支持率
向上に繋がらなかったため、
こうした物価高に対する経済対策を
政権浮揚につなげ、それを機に
秋にも解散・総選挙を検討する
可能性も考えられそうです。
【経済対策の4本柱…】
経済対策の骨子案では
❶物価高対策と経済の足場固め
❷構造的賃上げと投資拡大の
流れの強化
❸人口減少を 乗り越えるための
社会変革
❹国民の安全・安心の確保
の4本柱が掲げられています。
❷については来年のNISA拡充だけで
なくその延長上で様々な規制改革を
行う方針で、ますます資産運用の
重要性が高まりそうです。
ただそうした施策は日本経済の潜在力
向上において重要な一方で、緊急性
には乏しいとの指摘もあり
補正予算で実施する必要性に疑問の
声も上がっています。
どのような対策が打ち出されるか
要注目です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：32,402円（－1,131円）
ドル円：148.30円
NY株式：33,963.84㌦（－655㌦）
先週の日経平均株価
先週は大幅下落となりました。
米国ハイテク株安の流れを引き継ぎ
下落が続きましたが、
週末の日銀金融政策決定会合で
大規模な金融緩和策の維持を決定
したことは安心感に繋 がりそうです。
ただ今週は9月末の権利付き最終
売買日に当たり、配当落ちには
注意が必要です。
⇒注目されていた19～20日開催の
米FOMC (日本で言う金融政策決定
会合)で政策金利は据え置かれました。
一方で米国経済の堅調さから金融
引締め長期化への懸念が強まりました。
米株市場では金利上昇が逆風になる
ハイテク関連株が売られ、日本株にも
波及しました。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 金融株
円 ⇒ 米ドル
米国で商業用不動産価格が
リーマンショック時以来の
本格下落
【解説】
不動産価格下落により中国経済が
低迷していますが米国でも商業用
不動産の価格下落が続いています。
2022年4月から現在まで16.5％の
下落、リーマンショック時以来の
本格的な下落局面となっており
注視が必要です。
【ポイント】
リーマンショック時の下落局面では
1年9カ月で36.7%の下落でしたが
今回も同様の水準まで近づく可能性も
あります。
ただ値下がりした不動産を買い漁る
狙いで新たなファンドも出てきて
おり、価格底入れも早そうです。
【今後の影響】
不動産下落により米銀行は2000億
～2500億㌦の損失が生じると試算
されています。
これらにより来年以降、米景気は
下降線を辿るとの予測もあり
景気減速・不動産不況・金融不安
という三位一体の問題が警戒されます。
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