1%引き上げられた日本の相互関税率！？ …米国内のインフレ懸念は
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
1%引き上げられた日本の相互関税率！？
…米国内のインフレ懸念は
トランプ米大統領が貿易相手国に対
して新たな関税率の通知を行いまし
た。
日本については新たに25%の相互関
税を課し、8月1日から発行するとし
ました。
また米国内でのインフレも懸念され
ているところです。
【1%引き上げられた日本の関税率…】
トランプ政権は4月に世界185か国に
対して相互関税（日本は24％）を発
表しました。
その後90日間の一時停止となりその
期限が7月9日に迫っていたので、適
用が約1ヶ月先送りされた形です。
ほとんどの国は交渉前と変わらない
もしくは微減した関税率でしたが、
日本に関しては1％高い関税率を示さ
れています。
これには日本が自動車追加関税の撤
廃を求めたり、日本が米国の農作物、
自動車の輸入拡大で譲歩しないこと
に対する不満からくる懲罰的な意味
合いがあるとも見られます。
今後の日米関税協議も難航が続きそ
うです。
【米国物価のゆくえ…】
7月15日には米6月CPI（＝消費者物
価指数）の発表が控えています。
現地在庫の消化に伴い、既に25%の
関税が上乗せされている自動車やア
ルミ製品の価格上昇がインフレを招
く（＝利下げしづらくなる）可能性
が指摘されています。
一方で、米国が関税を上げても他国
が販売量を維持するために価格転嫁
できず結果的に物価が上がらない「
最適関税理論」も浮上しています。
実際に米国向け日本車の輸出単価は
2割ほど低下しておりメーカーが米
市場でのシェア確保を重視している
と言えます。今後の物価動向には要
注目です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：39,569円（－241円）
ドル円：147.24円
NYダウ：44,371.51㌦（－457㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は２週連続の
下落となりました。
日経平均株価やTOPIX（東証株価
指数）に連動するETF（上場投資
信託）が決算に際し分配金を捻出
するため1.5兆円程度の売りが発生
したことが要因です。
ただ米国株式市場が堅調だったこ
とが支えとなり、横ばい推移とな
りました。
⇒米国株式市場ではエヌビディア
を筆頭に半導体関連株が力強く上
昇しており、S&P500においては
過去最高値の更新が続いています。
エヌビディアに関しては10日、終
値ベースで史上初めて時価総額4
兆㌦（約588億円）を突破、需要
急増を追い風に好調が続いていま
す。
【資金の流れ】
ディフェンシブ株 ⇒ 半導体関連株
円 ⇒ 米ドル
今後の株式相場を占う上で注目の高まる米企業業績
【解説】
7月15日以降、銀行を皮切りに米主
要企業の2025年4～6月期の決算発
表が本格化します。
関税の影響を受けS&P500指数の採
用企業全体では8四半期ぶりの低い
伸びとなる見通しで、株式市場への
影響が懸念されます。
【ポイント】
そんななか巨大テック企業の業績拡
大への期待は大きく、時価総額4兆㌦
（約588億円）に達したエヌビディア
の株価は過去3ヶ月で57%も上昇（S
&P500は25%）しています。
一部では割高感も警戒され始めていま
す。
【今後の影響】
関税に加え不法移民の強制送還により
人手不足も深刻化するなど、政策の悪
影響は今後広がる恐れがあります。
経済をめぐる不確実性は依然として高
く、楽観論に支えられた株高はもろさ
を抱えているとも言えそうです。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
ではありません 。
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