トランプ減税恒久化に立ちはだかる壁！？…関税策との絡みについて
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
トランプ減税恒久化に立ちはだかる壁！？
…関税策との絡みについて
トランプ米大統領は2025年末に期限
を迎える大規模な所得減税(トランプ
減税)の恒久化を目指していますが、
それに関する議会審議は難航してい
る模様です。
今後の見通しを踏まえポイントをま
とめます。
【難航するトランプ関税恒久化…】
短期的な景気の押し上げとそれによ
る株高が期待される所得減税(トラン
プ減税)の恒久化ですが、16日に下院
予算委員会は関連法案を賛成16票、
反対21票の反対多数で否決しました。
与党の共和党からも5票の 反対が出て
いる状況です。
トランプ大統領は、選挙公約である所
得減税の恒久化を共和党議員に受入れ
させるため、連邦予算の無駄遣い削減
に加えて関税による収入増加をその財
源に充てる、と説明してきました。
そうした経緯から、所得減税の恒久化
とトランプ関税絡みの政策は連動して
いるとも捉えることができます。
【トランプ関税はいずれ縮小…】
トランプ関税がもたらす経済や金融市
場への悪影響、そしてそれに対する国
民からの批判を受けてトランプ 政権は
関税をいずれ大幅に縮小すると思われ
ます。
ただそれは上記経緯を踏まえると、所
得減税の恒久化を含む関連法案が議会
で可決された後になりそうです。
トランプ政権は各国への相互関税発動
90日間停止の期限を迎える7月上旬ごろ
には所得減税の恒久化の関連法案可決を
目指しています。
ただここから全ての国と合意に達するこ
とは難しく期限の延長も見込まれるため
可決の時期は後ずれする可能性が高そう
です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：37,753円（＋250円）
ドル円：145.27円
NYダウ：42,654.74㌦（＋1,405㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は6週連続の上昇と
なりました。
貿易協議で米国と中国に歩み寄りが見ら
れたことで米国株が大幅上昇、これを受
け週前半には節目となる38,000円を上回
りました。
ただその後は日米株共に一服感が出てき
たことで、利益確定の売りが増えて上値
が抑えられました。
⇒ドル円は米中の暫定的な関税引き下げ
の合意を受けて、12日には1㌦＝148円後
半まで上昇しました。
ただ韓国と米国が為替について協議した
との報道が流れ、日米間でもドル安誘導
が関税交渉に盛り込まれるとの見方が強
まり週末には1㌦＝145円台まで円高が進
みました。
【資金の流れ】
自動車株 ⇒ ハイテク関連株
円 ⇒ 米ドル
今後も苦戦が予想される日本の自動車産業
【解説】
上場する国内自動車メーカー9社の
2025年3月期決算が出揃いました。
24年3月期は7社が過去最高の営業利益
となりましたが今期は減速基調となっ
ており、さらに26年3月期は4社が最終
減益を見込むなど厳しい環境です。
【ポイント】
26年3月期について、トランプ関税の
影響を通期で試算し業績見通しに織り
込んだのはホンダ、三菱、いすゞ のみ
でした。各社は第1四半期業績発表まで
に確度の高い見通しを示す方針ですが、
先行きは不透明な状況です。
【今後の影響】
日本の自動車産業は裾野が広く、関連
産業も含めると就業人口は550万人を
超えます。
さらに全製造業の約2割 を占めるため、
自動車業界への逆風が続けば穏やかな
回復を続ける日本経済の重荷となる可
能性が大きいです。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
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