130年に一度の確率の損失!?米国で高まる6対4の分散投資の有効性議論 …インフレ時代の到来

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米国金融市場では、伝統的な投資戦略である
株式60%・債券40%の6対4の分散投資
(ポートフォリオ) の有効性が大きな議論の
的となっています。

世界的な経済環境の変化の中で必要なこととは…

【2022年は歴史的損失に…】

運用資金を6対4の割合で株式と債券に
振り分ける分散投資は、

主に株式投資で
利益を上げる一方、
債券を保有することで株価下落時の
リスクヘッジをするとの考え方に基づきます。

景気情勢が悪化して株価が下落する局面では、
しばしば金利は低下して債券価格が上昇する
傾向があり、

株価下落の損失を穴埋めする事が出来ると
されます。

しかし2022年の米国金融市場では
株価が大きく下げるなかで同時に債券価格も
下落しており、この投資戦略が大きな損失
(配当込みで▲19.5%)となったため有効性が
疑問視
されています。

【インフレヘッジが重要…】

昨年は債券価格の下落があまりにも
急激だったためマイナスになったものの、

6対4の分散投資でこのような極端な損失が
起こる確率は130年に一度と言われています。

しかし米資産運用大手のブラックロックは
この投資戦略が既に時代遅れだとしています。

世界の経済環境はグレート・モデレーション
(大いなる安定)が 終わり、新たなインフレの
時代へ移行したとの考え方です。

従来よりも債券投資の比率を低下させ
株式投資と併せて他にもインフレヘッジとなる
金融商品を持つべきとしています。

今後もこの議論には注目です。

 

先週の振り返り

先週の株式&為替相場(前週末比)

日経平均:26,553円(+434円)
ドル円:129.60円
NY株式:33,375.49㌦(-927㌦)

先週の日経平均株価

先週は堅調な動きとなりました。
週初は大幅安で始まったものの、

日銀が18日の 金融政策決定会合で
大規模緩和を維持することを決めたことで
大きく上昇しました。

政策修正が 懸念され売られていた分が
反発上昇、また円安に進んだ事で
輸出関連株にも追い風となりました。


年初から好調だった米国株は3週間ぶりの
下落となりました。

米金融大手ゴールドマン・サックスの
四半期決算が市場予想を下回り、
米企業全体の業績悪化が意識され
売られました。

また米小売売上高などの指標も市場予想に
届かず、景気減速への懸念が高まっています

【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 輸出関連株  円 ⇒ 米ドル

今週の話題

インドを筆頭にアジア諸国が
世界経済を牽引する時代に

【解説】

2023年インドは中国を抜いて人口世界一
(14.3億人)になる見込みです。

国連発表では世界人口は80億人を超えたと
されますがインド人口は18%弱をしめており、

また80億人の半数以上はアジアの人口
占めています。

【ポイント】

インドは年齢の中央値が若く(27.9歳)
経済成長が期待されており、

23年の経済成長率は主要経済国で
最も高い約7%と予想されています。

一方日本の中央値は世界一高く(48.7歳)
また出生数も急速に低下しています。

【今後の影響】

現在の国連予測では世界人口は2086年に
約104億人でピークに達するとみられています。

その中でもインドを筆頭にアジア諸国は
大きく経済成長し、世界経済のエンジンに
なると見込まれ投資妙味が高まっています

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