不景気時のマイホーム購入は損なの？得なの？
現在の日本はとても好景気とは言えない状況が続いていますが、
この状況はマイホームを買う人にとっては、好都合なのでしょうか？それとも不都合なのでしょうか？
いくつかの視点から検証してみます。
①住宅ローン金利
まずは住宅ローン金利。住宅ローン金利はマイホームの資金計画にとても大きな影響を及ぼします。そして一概には言えない（例外もあるので）のですが好景気下では高金利の傾向にあり、不景気下では低金利の傾向にあります。不景気である現在の日本では、住宅ローン金利が歴史上一番低い水準が続いています。この視点から見ると、住宅ローン金利の低い不景気下におけるマイホーム購入は“得”と判断することができます。
②国の政策
次に国の政策です。住宅産業はこの日本という国にとってとても大きな産業のひとつです。住宅産業の需要自体が国に大きな影響を及ぼします。好景気下では、消費者の購買意欲が強いため、わざわざ国が対策を講じなくても住宅産業は潤います。しかし不景気下ではそのようにいきません。消費者の購買意欲が下がってしまうため、国の住宅産業へのテコ入れが必要になります。国が様々な政策を実施してくれるのです。住宅購入者のためのサポートと言って良いでしょう。例えば、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」、「次世代住宅エコポイント」などがそれにあたります。このような不景気時ならではの国の政策を活用することができれば、マイホーム購入は好景気下では得られない大きな恩恵を受けることができます。
③市場
これも一般論ですが、原則、好景気下では売り手市場、つまり住宅会社側が有利とされ、不景気下では買い手市場、つまり購入者側が有利とされます。
④購入価格
購入価格については③の市場と連動しています。好景気下の売り手市場では、価格決定権が建築会社側にあることが多く、値交渉なども難しいです。利益をたくさん乗せた価格設定でも売れるからです。建築会社側の強気な姿勢を崩すのは困難でしょう。一方で不景気下の買い手市場の場合では、建築会社間で価格競争も起こり、値交渉などもしやすい状況と言えます。
このように、不景気である状況は、マイホーム購入をする側にとっては総じて得であるということが言えます。ただ、間違っていけないのは、マイホームの購入は、“損なのか？得なのか？”の判断で決めるべきではないということです。
不景気であるということは決していいことではありません。
不景気下には
「毎月の生活のやりくりは大丈夫だろうか？」
「お給料は増えていくのか？」
「退職金はもらえるのだろうか？」
「老後の生活は大丈夫だろうか？」
などの不安要素がつきまといます。
やはり優先すべき判断基準は、損か得かなどではなく、家族の生活の安心です。
しっかりとした判断のもと、マイホーム購入計画を進めていきましょう。
おうちの買い方相談室 代表 岩本貴久
