期限付き所得減税に効果は見込めるか⁉︎…経済対策の確認
こんにちは。
月日が経つのはあっという間…
間もなく10月も終わりですね(^^;;
さて、今週もお金のミニコラムを
お届けします。
目次
期限付き所得減税に
効果は見込めるか⁉︎
…経済対策の確認
岸田首相は所得税の期限付き減税と
低所得者向けの給付金をパッケージに
した経済対策を検討しており来春には
実施する考えです。
物価高騰にあえぐ家計を支援する目的
ですが効果は限定的とも言われます。
【効果は限定的…】
政府は税収分の上振れを国民に還元
すると説明しています。
昨年度の税収上振れ分は6兆円ほど
あり低所得世帯への給付金1兆円、
時限措置としての所得減税5兆円、
といった使い道になると予想され
ます。
予想外の円安進行と原油価格の
上昇により、ガソリン代や電気・
ガス代は今後も上昇が見込まれる
なかで国民生活への打撃を和らげる
観点では効果も期待されます。
一方で期限付きの所得減税では
減税分は貯蓄に回る比率が高く
なるとみられており、
実質GDPの押し上げ効果は
弱くなり経済効果は限定的な
ものになると思われます。
【所得減税の正当性…】
日本は大幅な財政赤字を抱えるため、
本来税収の上振れ分は財政赤字や
国債発行の削減に回すべきで、
減税で国民に還元するというのは
妥当ではないとも言えます。
物価対策としては低所得層に絞った
支援策(セーフティネット策)に留め、
貴重な財政資源は実質賃金の上昇や
国民生活の持続的な改善に繋がる
ような構造的賃上げ・労働市場改革
などの成長戦略に有効に利用すべき
との声もあります。
所得減税は選挙を視野に入れた
国民受けを狙った政策の意味合いも
あり、効果や意義についてはしっかり
見極める必要がありそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：31,259円（－1,056円）
ドル円：149.85円
NY株式：33,127.28㌦（－543㌦）
先週の日経平均株価
先週は前週の上昇を打ち消す大幅安と
なりました。
中東の地政学リスク(戦争リスク)の
高まりが意識され、
米長期金利が上昇したことから金利の
影響を受けやすい半導体関連などの
ハイテク株が売られました。
引き続きグロース(成長)株への逆風は
続きそうです。
⇒米国株式市場も夏場以降の下落基調
が続いています。FRB (日本で言う日銀)
パウエル議長の発言からは米国の金融
引締めが長期化しそうなことが伺え、
株式は上昇しづらい相場環境が続き
そうです。
今週はグーグル、アマゾンなど主力
株の決算発表に注目が集まります。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 割安株
円 ⇒ 米ドル
成長期待の高いインド株への投資と注意点
【解説】
新興国投資のなかでもインド株の
人気が高い傾向にあります。
人口世界1位かつ15～65歳の労働
人口が多い、 国内総生産(GDP)も
2027年には日本を抜き3位になると
予測されるなど経済成長期待が高い
事が要因です。
【ポイント】
確実な経済成長は見込まれるものの
経済成長と株式投資のリターンは
必ずしも一致しません。
インド株はすでに高い成長期待を
織り込んだ株価水準となっており、
更なる上昇には予想を上回る
高成長が必要になります。
【今後の影響】
インド株だけでなくAI関連や車の
自動運転など人気のテーマ株投資
なども含め、実際に成長したと
してもそれが予想を上回らないと
高いリターンは得られません。
流行りに流されすぎず冷静な
視点を持つことが重要です。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的としており、
投資勧誘を目的として作成したものではありません 。
投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で
行ってください。なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして、当社は責任を負いかねますので
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