住宅ローン減税を受ける人は要注意！保険料控除の注意点とは！？
こんにちは。おうちの買い方相談室名古屋西店の岩本です。
おうちの買い方相談室では、普段から住宅ローン減税の賢い活用方法をアドバイスしています。
この制度は多くの方にとってかなりの節税効果が期待できるので、住宅購入の際にはしっかりと取り込みたい制度のひとつです。
一方で、賢く減税する手段は何も住宅ローン減税だけではありません。まだ他にもあります。
その他の手段で代表的なものが「保険料控除」ですが、今から住宅ローン減税を受ける方たちにとっては注意が必要です。
保険料控除は、保険に加入している場合に年末調整（あるいは確定申告）で控除を受けられる制度で、
生命保険に加入している場合の「生命保険料控除」と
地震保険に加入している場合の「地震保険料控除」の二種類があります。
毎年この時期に保険会社から郵送で届く控除証明書。
こちらを活用した節税方法です。
生命保険料控除は更に三種類に分けられ、
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
の三つがあります。
それぞれをフル活用することで、
支払った所得税が戻ってきたり、住民税の支払いが軽減されたりします。
注意が必要というのは何か？
「住宅ローン減税」も「保険料控除」も、何の税金が対象か？というと、どちらも「所得税」と「住民税」だということです。
「住宅ローン減税と保険料控除と、どちらがお得か？やどっちが有利か？」
などの質問もよく受けますが、
注意が必要なのはどちらが有利か？ではなく、
そもそも両方とも効果が得られるかどうか？です。
ポイントは、
どちらも「支払った税金以上にお金がもらえる制度ではない」
ということです。
例えば、
所得税を20万円支払っている人は、住宅ローン減税と保険料控除の両方から得られる節税効果は、合計20万円で、それ以上にはなり得ません。
仮に住宅ローン減税だけで20万円の控除が受けられた場合は、生命保険料控除は不要となる、ということです。
下記のケーススタディを見てみましょう。
〇ケーススタディ
・サラリーマン男性
・年収500万円
・所得税 約10万円
・住民税 約20万円
・年末の住宅ローン残高 3000万円
まず住宅ローン減税に目を向けると、
計算方法は年末の住宅ローン残高の1％ ですから
3000万円 × １％ = 30万円
30万円ぶんの税金を所得税と住民税から控除してもらえます。
この男性サラリーマンは一年間で所得税を約10万円支払っているので、
まずこの10万円が戻ってきます。
もうこの時点で、この男性サラリーマンの所得税は全額戻ってくることになりますから
所得税に関してはこれ以上得られるものは何もありません。
保険料控除は活躍の場を失うことになります。
（実際の計算は保険料控除のほうが先行されますが結局は同じことです）
かろうじて住民税のほうは効果がありますが、所得税はこのとおりです。
実はこのようなケースはかなり多いです。
住宅ローン減税をフル活用したいという狙いから、住宅ローン借入額を決定する人も少なくないのですが、
多くの場合、この保険料控除を加味して計算していないため、実際にはロスが生じています。
このあたりもしっかりと捉えて住宅計画に取り組めるといいですね。
適切な減税制度を活用して住宅計画を進めたい方は是非、
おうちの買い方相談室にご相談ください(^^♪
おうちの買い方相談室 名古屋西店 岩本貴久
