住宅ローン減税、年内(2023年)が断然有利!!来年以降はどう変わる!?

ブログ お金のコラム

物価の上昇による影響や住宅ローン
金利上昇リスク…

不安に感じてのご相談が、今年に入り
急増しています。

 

こんにちは(^^♪
おうちの買い方相談室の岩本です。

3月になり、冬から春へ…
暖かくなっていくのを感じますね。

 

ところで、ご相談が急増し、
4月中旬くらいまで土日の面談枠は
ほとんど予約で埋まってしまいました。

残りのご相談予約枠が
あとわずかとなっています!

3月、4月にご相談希望の方は
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また、住宅ローン減税のルールが、
年内(2023年)入居の場合と、
それ以降とで変更になる予定で、


総じて年内入居のほうが有利という
こともあってか年内に入居を希望
するご相談が多いように感じます。

私自身も年内入居のスケジュールで
自宅の新築計画を進めています(^_^)

 

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年内入居とそれ以降の場合の違い

今回は、住宅ローン減税のルールに
ついて、年内入居の場合とそれ以降の
場合の違いにスポットをあてていきます。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを
借りて住宅購入した場合、借入金額に
応じて所得税(と住民税の一部)を
控除する制度です。

昔からある制度なのですが、
時代背景とともにルールが少しずつ
見直しされて現在に至ります。

 

当店のお客様は、
新築住宅をご希望される方が多い
ので、今回は新築住宅に関する
制度
のルールを解説します。

 

新築住宅の場合の住宅ローン減税、
現時点で採用されている制度の
ポイントは以下になります。

控除対象限度額
 入居時期、住宅の性能で決定

控除率 0.7%

控除期間 13年間

そしてこの中で、控除対象限度額が
年内(2023年)入居の場合とそれ以降
(2024年、2025年)入居の場合とで、

控除対象額が変わるという点が
一番の着眼点です。

(控除率0.7%と控除期間13年という
条件は、2025年入居までは条件が
変わらない予定です)

住宅の環境性能等 控除対象限度額 控除期間
2023年入居 2024年・2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅 5000万円 4500万円  

 

13年間

ZEH水準省エネ住宅 4500万円 3500万円
省エネ基準適合住宅 4000万円 3000万円
その他の住宅 3000万円 0円

【控除対象限度額が
入居時期と住宅の性能で決定】

まずは入居時期が2023年の場合と
2024年~2025年の場合とで
仕切られています。

2023年入居(私はこれに間に合わせる
スケジュールの予定です)の場合、

控除対象限度額は、
3000万円~5000万円

例えば住宅ローン5000万円の控除を
受けるためには長期優良住宅または
低炭素住宅の認定を受ける必要が
あります。

性能基準を何も満たさない住宅の
場合、
控除対象は3000万円まで
なってしまいます。

この場合、仮に住宅ローンを5000万円
借り入れしたとしても住宅ローン減税
対象は3000万円までとなり、

3000万円を超えた部分2000万円は
住宅ローン減税の対象となりません。

実際の控除額を計算してみると、

【長期優良住宅の認定を受けられる
住宅の場合】

控除対象限度額は5000万円。

仮に13年間にわたり、5000万円満額の
控除を受けると、

13年間の控除合計額は、
455万円(5000万円×0.7%×13年)。

【住宅性能基準を何も満たさない
住宅の場合】

控除対象限度額は3000万円。

3000万円を限度として
13年間の控除合計額は、
273万円(3000万円×0.7%×13年)

 

差額にすると、
182万円(455万円-273万円)

なります。

 

建物の性能の違いで、
182万円もの減税効果に差が生じます。

 

入居時期が来年以降(2024年、2025年)に
なる方の最大の注意点

【性能基準を何も満たさない住宅の
   場合】

性能基準を満たさないと来年以降は
住宅ローン減税が受けられません。

全ての住宅ローン減税の対象外と
なって
しまい、控除が全く
受けられなくなり
ます💦

これは相当痛いですね。

 

2023年入居の場合、3000万円の控除を
13年間受けられれば、

控除額は273万円のところ、

2024年、2025年入居の場合の
控除額は、
ゼロ、です。

【長期優良住宅の場合】

取得する住宅が長期優良住宅の場合で
あっても、控除対象限度額が
4500万円までに減額されてしまい
ます。

2023年入居で、5000万円を13年間
控除を受けた場合は控除額の合計は
455万円でしたが、

2024年、2025年入居で、
限度額が4500万円になると、
13年間の控除額合計は、409.5万円
(4500万円×0/7%×13年)となってしまい
ます。

無理に焦って住宅計画を進める必要は
ありませんが、受けられる恩恵は
せっかくなので活用したいですね。

 

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岩本貴久