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ブログ|2019.06.10

消費税の増税は怖くない!本当の脅威は住宅ローン!?

住宅ローンの借入額はいくらまでだったら大丈夫か?

という疑問を解決するために絶対に避けて通れないのが、“金利”です。

この条件をあやふやにして「〇〇〇〇万円までなら大丈夫です!」

と断言しているファイナンシャルプランナーがたまにいますが完全にアウトです。

皆さんはそのようなファイナンシャルプランナーには耳を貸さないでください。

以下、ご参考ください。

 

◆ケーススタディ

住宅ローンを3000万円借りるとします。そして返済期間を35年に設定。

この場合、住宅ローンの金利の条件によってどれくらいの利息を負担することになるのか検証します。

 

例1:金利が1.5%(固定金利)だった場合

この場合、月々の返済額は91,855円です。

この返済額を35年間支払っていくと、支払額の合計は3858万円。

これだけのお金を支払うことになります。

ということは(3000万円借りて3858万円返すということは)、

負担する利息の総額が858万円ということになります。

 

例2:金利が2.5%(固定金利)だった場合

次に、金利の条件が1%上昇し、2.5%だった場合どうなるでしょうか?

毎月の返済額は107,249円になります。

そして合計の支払額は4504万円。

負担する利息額はなんと1504万円にもなります。

 

【住宅ローン借入額3000万円・返済期間 35年】

金利

1.5%

2.5%

毎月の返済額

91,855円

107,249円

返済総額

3858万円

4504万円

総支払利息

858万円

1504万円

 

 

この検証から、私がどこに気づいて欲しいか?というと、

住宅ローンの金利条件が1%上昇する(1.5%→2.5%)と

負担する利息額が646万円も増える(4504万円-3858万円)

という点です。

 

同じ3000万円の住宅ローンを借りても、金利の条件が1%違うだけでこれだけの差を生み出すのです。

驚異的な負担だと思いませんか?

 

一時期、「消費税が増税になる前に家を買ったほうがいいのか、それとも増税まで待ったほうがいいのか、どっちがトクですか?」

という相談が多い時期がありました。

この答えについてはここでは差し控えますが、私がその相談にいらっしゃる方たちに必ずお答えするのが、

 

「消費税を気にするくらいだったら、住宅ローン金利を気にするべき。」

でした。

 

消費税増税の前と後、どちらがトクか?を気にする時間があったら、

住宅ローンの金利を抑える方法について勉強したほうがよっぽど効果があるということです。

何しろ1%違うだけで646万円も負担額が変わるのですから。

 

参考までに、

1%の違いで646万円違うということは、0.1%違うと…

 

【住宅ローン借入額3000万円・返済期間 35年】

金利

1.5%

1.6%

毎月の返済額

91,855円

93,332円

返済総額

3858万円

3920万円

総支払利息

858万円

920万円

 

こうなります。

 

住宅ローンの金利が0.1%上昇すると、利息の負担額は62万円(920万円-858万円)増額します。

 

毎月の負担額だけで見れば1,477円(93,332円-91,855円)の差ですが、合計額でみるとかなりの額です。

 

たった0.1%の違いがこんなにも大きな支払利息を生むということを是非覚えて下さい。

以上のように、住宅ローンの金利条件によって、皆さんの住宅資金計画は大きく変動します。

3000万円の家は(現金で買わない限り)3000万円では買えないのです。

住宅ローン金利を払わなければいけないからです。

 

先ほどの例の場合、金利が1.5%だったら支払金利は858万円。

3000万円の家を3858万円で買うことになるのです。

 

金利が2.5%だった場合は4504万円です。

こんなにも金額が上下するのですから、予算への影響は計り知れません。

皆さんが住宅の資金計画を立てるにあたり、住宅ローンは絶対に抑えておくべきポイントのひとつです。

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