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ブログ|2019.09.02

フラット35の金利が4か月連続で下落しました

9月に入りフラット35の金利が更に下がりました。
これで6月から連続して4か月連続の下落で、過去最低金利を更新し続けています。

9月に適用される金利は以下の通り。

返済期間20年以下の場合
1.05%~1.81%(融資率9割以下)
1.49%~2.25%(融資率9割超)

返済期間21年超35年以下の場合
1.11%~1.81%(融資率9割以下)
1.55%~2.31%(融資率9割超)

返済期間が20年超と以下で、適用金利を分けているのがフラット35の特徴のひとつです。
住宅ローンを20年以内で返済する計画と、20年超で返済する計画と比べると、20年以内で返済する計画のほうが金利が低いということです。

もうひとつ。
融資率によっても金利の条件が違います。
「融資率って何?」という疑問を持つ方のために今回は「融資率」について解説をします。

融資率とは、住宅購入価額に対する住宅ローン融資金額の割合です。

融資率=住宅ローン融資額/住宅購入価額

住宅購入計画のうち、住宅ローンに頼る金額の割合が9割超の場合と、以下の場合で金利の条件を変えているということです。

ここで重要なのが、“住宅購入価額とはどこまで含んで良いのか?”ですが、
いわゆる諸費用と呼ばれるようなものはどこまで住宅購入価額とみなせるかどうか?がポイントになります。

主な諸費用と呼ばれるものを区分けしてみると…

住宅購入価額に含めて良いもの
登記費用、契約印紙代、媒介手数料、ローン保証料、火災保険

住宅購入価額に含めないもの
銀行手数料、固定資産税等清算金、玉串料

以前は諸費用と呼ばれるものはフラット35の融資対象ではなかったのですが、今現在は改善され、ほとんどの諸費用が融資対象になり、そういうものも含めて住宅購入価額とみなしてもらえます。

つまり、自己資金の準備が少なくて済むようになったということですね。

ただし、上記のように融資率9割を境に金利の条件が大幅に違います。
自己資金を住宅購入価額の1割出す人とそうでない人とで金利の条件が違うのです。
フラット35で計画を進める方は、最低でも自己資金1割の準備をすることを強くおすすめします。

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