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ブログ|2021.04.22

固定資産税を計算してみよう!

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの木山翔太郎です。

ゴールデンウィークも近くなってきましたが、みなさん休暇計画はいかがでしょうか?

 

今回は固定資産税について解説していきたいと思います。

 

これまで賃貸にお住まいの方は、住宅を購入すると固定資産税を支払う義務が生じます。

固定資産税は土地と建物双方に課税されます。

お家を購入すると住宅ローンだけでなく、固定資産税も納めていく必要がありますから、

ローンの返済と併せて固定資産税を支払っていけるかどうか確認しておくと安心ですよね。

 

今回は簡易的な固定資産税の計算方法をご紹介していきたいと思います。

 

例として下記の土地・建物価格で計算していきたいと思います。

建物価格3000万円

土地価格1600万円

 

 

まず固定資産税を見積もるにあたっては課税評価額を算出する必要があります。

課税評価額の簡易的な概算の見積もり方は下記のようになります。

 

【建物】建物価格×50%

3000万円×50%=1500万円

 

【土地】土地価格×60%

1600万円×60%=960万円

 

それぞれの課税評価額がわかりました。

 

まずは建物から考えていきます。

固定資産税の税率は1.4%です。

したがって、

 

1500万円×1.4%=21万円

 

となります。

ただし現在は『新築住宅の税額軽減特例』という特例制度が布かれており、一般住宅の場合は三年間の減税措置をうけられます。

そうすると

 

21万円×1/2(特例)=105,000円

 

となり、当初の建物の固定資産税は105,000円となります。

 

次は土地について見ていきましょう。

 

土地の課税評価額は概算で960万円と算出しました。

土地にも税金の軽減特例、『住宅用地の課税標準特例』というものがあり、これを計算の中に組み込みます。

 

960万円(課税評価額)×1/6(特例)×1.4(税率)=22,400円

 

以上から固定資産税は22,400円となります。

 

土地と建物のそれぞれの固定資産税を足し合わせると

 

105,000円+22,400円=127,400円

 

一年間で支払う固定資産税は127,400円となります。

 

実際には固定資産税のほか、都市計画税という税金を納める必要がりますので、

支払う税金の額で言えば、もう少し高い金額になります。

都市計画税に関してはまた改めて説明したいと思います。

 

今回は現在布かれている特例措置を加味して計算しました。

これら特例措置は適応にあたって期限がありますので、

長期で住宅購入を計画されている方はいつまでが期限なのかチェックしておきましょう。

 

今回は誰でもできる簡易的な計算方法をご紹介しましたが、実際には特例措置もいくつか条件があります。

あくまで簡易的な計算方法のご紹介でしたが、自分がどのくらい固定資産税を支払うのか気になる方は、上記を参考に計算してみてくださいね。

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