2022年以降の住宅ローン控除ルール変更!?いつから?どう変わる?

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こんにちは!おうちの買い方相談室の岩本です(^^

先日、令和4年度の税制改正大綱が発表されました。

その中に以前から話題にのぼっていた

「今後の住宅ローン控除」についての記載もあり、

ほぼほぼ、事前に出ていた情報の通りの変更内容が確認できました。

今から住宅購入を検討される方にとってはかなり重要な内容となっていますので

今回はその主な変更点について解説をしていきたいと思います。

 

変更の全体像はこんな感じです。

・控除率が 1→0.7%に引き下げ
・控除対象額上限が 4000→3000万に引き下げ
・所得制限が3000万円→2000万円に。
・控除期間が 10年(13年)→13年へ。

ひとつずつ解説したいと思います。

 

 

そもそもいつからルール変更?

新ルールはいつから適用になるのかと言うと、

ポイントは「居住開始」のタイミングで決まります。

居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年・令和5年 3000万円 0.7% 13年
令和6年・令和7年 2000万円 0.7% 10年

 

居住開始年が、令和4年以降。

つまり、もうまもなくルール変更となるのですが、

居住開始年が令和4年~令和5年の場合と、

令和6年~令和7年の場合とで、

段階的にルール変更になる予定となっています。

 

ただし、注文住宅の契約を令和3年9月までに終えている人は、

令和4年中に居住開始すれば現行の制度のまま、

建売やマンションの契約を令和3年11月までに終えている人は、

同じく令和4年中に入居すれば現行の制度のまま、となっています。

この期限に間に合っている人たちは、原則、現行のルールのまま今後も住宅ローン控除をうけることができる(予定)です。

今からは戻れないのですが…。

 

所得制限 3000万円→2000万円

住宅ローン控除を受けられる人の所得制限が下がります。

これまでの制度は、「合計所得金額3,000万円以下」だったところ

新制度以降は、「合計所得金額2,000万円以下」に変更になります。

これを超える人たちは、住宅ローン控除自体が受けられなくなるということです。

 

控除率 1%→0.7%へ

この変更が一番インパクトありますね。今回の変更点の肝の部分です。

これまでは年末のローン残高の1%で計算していた控除率が

0.7%に引き下げになります。

 

控除対象額上限 4000万円(5000万円)→3000万円(~5000万円)

いくらまでの住宅ローンが対象になるか?という対象の上限額が変更になり、

ベースが4000万円だったところ3000万円に。

建物の性能が一定の基準を満たす場合、これまでは5000万円に限度額がアップしたところ、

変更後は、建物の性能のグレードによって4000万円、4500万円、5000万円と段階的にひきあげられる仕組みになります。

正直ここはややこしくなるなと思っています。

 

一般住宅 認定住宅
現行制度 4000万円 長期優良住宅 5000万円
新制度 3000万円 省エネ基準適合住宅 4000万円

ZEH住宅等 4500万円

認定住宅 5000万円

 

 

控除期間 10年→13年

住宅ローン控除を受けられる期間ですが、これまでの原則は10年。

ただし直近の一定期間は13年となっていました。

これは消費税の増税のタイミングでの緩和策で、一時的に3年延長、というように捉えられています。

この延長の期限が一度打ち切られるよていだったところ、新制度になり、控除期間13年を継続となりました。ただし中古住宅は10年です。

 

 

以上が主な変更点となります。

この変更が、今から住宅購入に取り組むひとたちにとってどのような影響を及ぼすのか?

が重要です。

表面的な変更数字だけ見れば今回の改正は改悪ですが、

実際には、住宅ローンを借りる人の収入によって損得が分かれそうです。

実は収入によっては今回の改正は「お得!」となり、そういう人は少なくないなと思っています。

 

いずれにしても住宅ローン控除そのものは、私たちの住宅購入を大きく支援してくれる制度に変わりありません。

特徴をしっかりと抑えて、効果的に活用していきたいところですね!

 

おうちの買い方相談室 名古屋西店 岩本貴久