2022年以降の住宅ローン控除ルール変更！？いつから？どう変わる？
こんにちは！
おうちの買い方相談室 名古屋西店
ファイナンシャルプランナー（FP）
の岩本です(^^
先日、令和4年度の
税制改正大綱が発表されました。
その中に以前から話題にのぼっていた
「今後の住宅ローン控除（減税）」
についての記載もあり、
ほぼほぼ事前に出ていた情報通りの
変更内容が確認できました。
今から住宅購入を検討される方にとっては
かなり重要な内容となっていますので
今回は住宅ローン控除（減税）の主な変更点
について解説をしていきたいと思います。
目次
変更の全体像
・控除率が1％→0.7％に引き下げ
・控除対象額上限が4,000万→3,000万に引き下げ
・所得制限が3,000万円→2,000万円に引き下げ
・控除期間が10年(13年)→13年へ
一つずつ解説したいと思います。
そもそもいつからルール変更？
新ルールはいつから適用になるのかと言うと、
ポイントは「居住開始」のタイミング
で決まります。
| 居住年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 |
| 令和4年 令和5年 |
3,000万円 | 0.7％ | 13年 |
| 令和6年 令和7年 |
2,000万円 | 0.7％ | 10年 |
居住開始年が、令和4年以降。
つまりまもなくルール変更となるのですが、
居住開始年が令和4年～令和5年の場合と、
令和6年～令和7年の場合で、
段階的にルール変更になる予定となっています。
ただし、注文住宅の契約を
令和3年9月までに終えている人は、
令和4年中に居住開始すれば現行制度のまま。
建売やマンションの契約を
令和3年11月までに終えている人は、
同じく令和4年中に入居すれば
現行制度のままとなっています。
この期限に間に合っている人たちは、
原則、現行のルールのまま
今後も住宅ローン控除を
受けることができる(予定)です。
今からは戻れないのですが…。
所得制限の変更
所得制限 3,000万円→2,000万円
住宅ローン控除を受けられる人の
所得制限が下がります。
これまでの制度は、
合計所得金額3,000万円以下だったところ
新制度以降は、
合計所得金額2,000万円以下に変更になります。
これを超える人たちは、住宅ローン控除自体が
受けられなくなるということです。
控除率の変更
控除率 1％→0.7％へ
この変更が一番インパクトありますね。
今回の変更点の肝の部分です。
これまでは年末のローン残高の
1％で計算していた控除率が
0.7％に引き下げになります。
控除対象額上限の変更
控除対象額上限
4,000万円(5,000万円)
→3,000万円(～5,000万円)
いくらまでの住宅ローンが対象になるか？
という対象の上限額が変更になり、
ベースが4,000万円だったところ3,000万円に。
建物の性能が一定の基準を満たす場合、
これまでは5,000万円に
限度額がアップしたところ、
変更後は、建物の性能のグレードによって
4,000万円、4,500万円、5,000万円と
段階的に引き上げられる仕組みになります。
正直ここはややこしくなるなと思っています。
| 一般住宅 | 認定住宅 | |
| 現行制度 | 4,000万円 | 長期優良住宅 5,000万円 |
| 新制度 | 3,000万円 | 省エネ基準適合住宅 4,000万円 ZEH住宅等 4,500万円 認定住宅 5,000万円 |
控除期間の変更
控除期間 10年→13年
住宅ローン控除を受けられる期間ですが、
これまでの原則は10年。
ただし直近の一定期間は13年となっていました。
これは消費税の増税のタイミングでの緩和策で、
一時的に3年延長と捉えられています。
この延長の期限が
一度打ち切られる予定でしたが、新制度になり
控除期間13年が継続となりました。
ただし中古住宅は10年です。
以上が主な変更点となります。
まとめ
この変更が、
今から住宅購入に取り組む人たちにとって
どのような影響を及ぼすのか？が重要です。
表面的な変更数字だけ見れば
今回の改正は改悪ですが、
実際には住宅ローンを借りる人の
収入によって損得が分かれそうです。
収入によって今回の改正は「お得！」となり、
そういう人は少なくないなと思っています。
いずれにしても住宅ローン控除そのものは、
私たちの住宅購入を大きく
支援してくれる制度に変わりありません。
特徴をしっかりと抑えて、
効果的に活用していきたいところですね！
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岩本 貴久
