2022年以降の住宅ローン控除ルール変更!?いつから?どう変わる?

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こんにちは!
おうちの買い方相談室 名古屋西店
ファイナンシャルプランナー(FP)
の岩本です(^^

先日、令和4年度の
税制改正大綱が発表されました。

その中に以前から話題にのぼっていた
「今後の住宅ローン控除(減税)」
についての記載もあり、
ほぼほぼ事前に出ていた情報通りの
変更内容が確認できました。

今から住宅購入を検討される方にとっては
かなり重要な内容となっていますので
今回は住宅ローン控除(減税)の主な変更点
について解説をしていきたいと思います。

変更の全体像

・控除率が1%→0.7%に引き下げ
・控除対象額上限が4,000万→3,000万に引き下げ
・所得制限が3,000万円→2,000万円に引き下げ
・控除期間が10年(13年)→13年へ

一つずつ解説したいと思います。

そもそもいつからルール変更?

新ルールはいつから適用になるのかと言うと、
ポイントは「居住開始」のタイミング
で決まります。

居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年
令和5年
3,000万円 0.7% 13年
令和6年
令和7年
2,000万円 0.7% 10年

居住開始年が、令和4年以降。

つまりまもなくルール変更となるのですが、
居住開始年が令和4年~令和5年の場合と、
令和6年~令和7年の場合で、
段階的にルール変更になる予定となっています。

ただし、注文住宅の契約を
令和3年9月までに終えている人は、
令和4年中に居住開始すれば現行制度のまま。

建売やマンションの契約を
令和3年11月までに終えている人は、
同じく令和4年中に入居すれば
現行制度のままとなっています。

この期限に間に合っている人たちは、
原則、現行のルールのまま
今後も住宅ローン控除を
受けることができる(予定)です。

今からは戻れないのですが…。

所得制限の変更

所得制限 3,000万円→2,000万円

住宅ローン控除を受けられる人の
所得制限が下がります。

これまでの制度は、
合計所得金額3,000万円以下だったところ
新制度以降は、
合計所得金額2,000万円以下に変更になります。

これを超える人たちは、住宅ローン控除自体が
受けられなくなるということです。

控除率の変更

控除率 1%→0.7%へ

この変更が一番インパクトありますね。
今回の変更点の肝の部分です。

これまでは年末のローン残高の
1%で計算していた控除率が
0.7%に引き下げになります。

控除対象額上限の変更

控除対象額上限
4,000万円(5,000万円)
→3,000万円(~5,000万円)

いくらまでの住宅ローンが対象になるか?
という対象の上限額が変更になり、
ベースが4,000万円だったところ3,000万円に。

建物の性能が一定の基準を満たす場合、
これまでは5,000万円に
限度額がアップしたところ、
変更後は、建物の性能のグレードによって
4,000万円、4,500万円、5,000万円と
段階的に引き上げられる仕組みになります。

正直ここはややこしくなるなと思っています。

一般住宅 認定住宅
現行制度 4,000万円 長期優良住宅
5,000万円
新制度 3,000万円 省エネ基準適合住宅
4,000万円
ZEH住宅等
4,500万円
認定住宅
5,000万円

控除期間の変更

控除期間 10年→13年

住宅ローン控除を受けられる期間ですが、
これまでの原則は10年。

ただし直近の一定期間は13年となっていました。

これは消費税の増税のタイミングでの緩和策で、
一時的に3年延長と捉えられています。

この延長の期限が
一度打ち切られる予定でしたが、新制度になり
控除期間13年が継続となりました。

ただし中古住宅は10年です。

以上が主な変更点となります。

まとめ

この変更が、
今から住宅購入に取り組む人たちにとって
どのような影響を及ぼすのか?が重要です。

表面的な変更数字だけ見れば
今回の改正は改悪ですが、
実際には住宅ローンを借りる人の
収入によって損得が分かれそうです。

収入によって今回の改正は「お得!」となり、
そういう人は少なくないなと思っています。

いずれにしても住宅ローン控除そのものは、
私たちの住宅購入を大きく
支援してくれる制度に変わりありません。

特徴をしっかりと抑えて、
効果的に活用していきたいところですね!

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岩本 貴久